パパ活のお手当にも税金がかかるって本当なんでしょうか。課税対象になる条件はありますか?

パパ活のお手当にも税金がかかるって本当なんでしょうか。課税対象になる条件はありますか?

アルバイトよりも手軽に、効率よく稼げるということで女性に注目を集めているパパ活ですが、パパからいただいたお手当が課税対象になることもあります。

間違っても脱税をすることがないように、確定申告が必要になる条件などについて予め確認しておきましょう。

贈与税は年間合計110万円以上が対象

パパ個人から財産をプレゼントされた場合、1年間のお手当が合計で110万円以上になると課税対象となり、金額に応じた贈与税の支払いが必要です。

せっかくもらったお手当から税金を支払いたくないという場合には、年間110万円未満に抑えておかなければなりません。

となると、1ヵ月に10万円も稼ぐことができないということになり、定期的に会っているパパがいる女性はあっという間に超えてしまうでしょう。

くれぐれも納税を忘れないように気をつけてください。

現金以外のプレゼントも課税対象になる

贈与税は現金だけではなく、パパからもらった「物」も含まれます。

万が一税務調査が入ることになれば、脱税と見なされてしまう可能性もあるのです。

プレゼントを売って現金に換えればバレないだろう、ということにはなりません。

所得としてお手当をいただく場合

ケーズとしては多くありませんが、もしパパが報酬としてお手当を女性に渡していた場合には、女性に本業があり別途給与を得ていれば20万円以上、給与を得ていない場合でも38万円以上の報酬をもらえば課税対象になります。

女性が個人事業主として見なされるのが理由です。

贈与と比べても数回会っただけですぐにお手当に税金がかかることになります。